偽警察官詐欺の見分け方は？2026年最新の手口と安全な対処法を徹底解説

2026年11月現在、警察官を装って電話をかけ、捜査や逮捕をほのめかしながら金銭を要求する「ニセ警察詐欺」が深刻な社会問題になっている。実在する警察署の電話番号を着信画面に表示させたり、LINEのビデオ通話で偽の警察手帳や逮捕状を見せたりするなど、従来の特殊詐欺よりも巧妙な手口が確認されている。

特に注意したいのは、相手が本物の警察官に見える状況を意図的につくり出していることだ。警察署の代表番号や末尾が0110の電話番号が表示されても、本物とは限らない。加えて、相手が自分の氏名や住所、銀行口座に関する情報を知っている場合もあるため、電話番号や身分証の見た目だけで判断するのは危険だ。

警察庁が2026年11月4日に公表した9月末時点の暫定統計では、ニセ警察詐欺の認知件数は7,334件、被害額は842.8億円に達した。件数が前年同期を下回る一方、被害額は増加しており、1件当たりの被害が高額化する傾向が浮かび上がる。

この記事では、警察庁、警視庁、政府広報オンラインの2026年の注意喚起と公表資料をもとに、偽警察官の典型的な手口、電話番号の偽装、LINEやビデオ通話の悪用、偽警察手帳・逮捕状の実態を検証する。本物の警察との違いや、実際に電話を受けたときの対処法、被害に遭った場合の相談先まで整理した。

【2026年最新】偽警察官による詐欺の被害状況は？警察庁の統計を検証

ニセ警察詐欺は、警察官や検察官を装い、捜査への協力や資産調査などを口実に現金や財産をだまし取る特殊詐欺だ。

警察庁は2026年から、被害が急増しているニセ警察詐欺を独立した手口として位置づけ、特殊詐欺の統計を整理している。

2026年9月末時点で被害額842.8億円

警察庁が2026年11月4日に公表した「令和8年9月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」によると、ニセ警察詐欺の被害状況は次のとおりだ。

※2026年の数値は暫定値。

特に注目したいのは、認知件数が前年同期より減っているにもかかわらず、被害額が大幅に増えている点だ。

単純に件数だけを見れば減少傾向に見えるが、被害の規模はむしろ拡大している。詐欺グループが一度の犯行で多額の資産を狙う傾向にも注意が必要だ。

2025年の確定値では、ニセ警察詐欺の認知件数は11,014件、被害額は1,005.0億円だった。特殊詐欺全体の認知件数に占める割合は39.6％に達している。

警察庁は、2024年後半からニセ警察詐欺の被害が顕著に増加したことを、特殊詐欺全体の被害拡大につながった主な要因の一つとして挙げている。

高齢者だけではない。20代・30代も被害対象

ニセ警察詐欺は、高齢者を狙う犯罪というイメージだけでは実態を捉えきれない。

2026年上半期の警察庁統計では、被害額と認知件数の両方で70代が最多となった。一方、政府広報オンラインが紹介した警察庁の資料では、20代や30代にも被害が広がっている。

また、最初の接触手段の9割以上は電話であり、そのうち約6割は携帯電話への着信とされる。

つまり、固定電話を利用する高齢者だけでなく、日常的にスマートフォンを利用する現役世代も狙われている。

「知らない番号には出ない」「自分は詐欺に引っかからない」という対策だけでは十分ではない。実在する警察署の番号が表示されるケースまで想定する必要がある。

【出典：警察庁「令和8年9月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」、2025年確定値、政府広報オンライン2026年10月掲載資料】

【手口を時系列で解説】偽警察官はどのように電話から送金へ誘導する？

偽警察官による詐欺は、最初から金銭を要求するとは限らない。

最初は警察の捜査を装い、相手を不安にさせ、複数の人物が連携して信用させた後に金銭を要求する流れが代表的だ。

1. 警察官や電話会社を名乗って電話する

最初の接触では、警察官や警察関係者を名乗る人物から電話がかかってくる。

代表的な説明は次のようなものだ。

- あなた名義の銀行口座が犯罪に利用されている
- 詐欺グループからあなた名義のキャッシュカードが見つかった
- あなたの携帯電話が不正に契約されている
- あなたに資金洗浄への関与が疑われている
- あなたに逮捕状が出ている可能性がある

電話会社や総務省の職員を装い、未納料金や不正契約の話をした後、警察官役に電話を代わるケースもある。

この段階で重要なのは、相手が事件の具体的な内容を話すことで、実際に捜査が進んでいるかのように思わせることだ。

2. 遠方の警察署を名乗り、LINEへ誘導する

続いて、相手は遠方の警察本部や捜査二課などの所属を名乗り、電話でのやり取りを続けようとする。

「遠方なので警察署に来るのが難しければ、オンラインで事情を聞く」といった説明を使い、LINEなどのSNSへ誘導する。

警視庁が2026年4月16日に公開した詐欺電話の音声資料でも、この手口が確認されている。

同資料では、犯人が「詐欺犯人を逮捕した際に、あなた名義のキャッシュカードが押収された」などと説明し、資金洗浄への関与を疑わせる。その後、遠方の県警本部への出頭が難しいという理由から、電話の転送やLINEでのやり取りへ誘導する流れが紹介されている。

これは、実際の警察による捜査であるかのような状況を演出する手口だ。

3. 偽の警察手帳や逮捕状を見せる

LINEに移行すると、ビデオ通話を利用して警察官らしき人物が登場する。

制服姿の人物が警察手帳を見せたり、画面上に逮捕状の画像を表示したりすることで、相手を信用させようとする。

加えて、実際の事件関係者の名前や被害者の情報らしきものを提示するケースもある。

警察庁が公開した実録映像でも、LINEのビデオ通話を通じて偽の警察手帳や被害者の実名が記載された逮捕状を提示する事例が紹介されている。

しかし、画面上に警察官が映っていることや、書類が精巧に見えることは、本人確認の証拠にはならない。

4. 資産調査や保護を理由に送金を要求する

最後に、犯人は資産の保護や口座の調査を名目に金銭を要求する。

よく使われる説明には、次のようなものがある。

- 犯罪に関係する資金ではないか確認する
- あなたの資産を一時的に保護する必要がある
- 紙幣番号を確認するため、口座から資金を移動する
- 捜査が終われば全額返金する
- 身の潔白を証明するために資産を提出する

送金先として指定口座を伝え、インターネットバンキングや暗号資産取引口座を利用させる場合もある。

また、現金だけでなく金地金やインゴットを要求する手口も警察庁によって確認されている。

2026年に確認された特殊な被害にも注意

警察庁は2026年6月5日、ニセ警察詐欺の特異な手口について注意喚起を行った。

その一つが、犯罪の嫌疑を晴らすためなどと説明し、身体的特徴の確認を口実に裸になることを要求したり、入浴中やトイレの際も含めて常時ビデオ通話を要求したりする事案だ。

2025年中に発生し、2026年4月末までに都道府県警察から報告された事案は247件で、未遂や相談も含まれている。

警察官を名乗る相手から性的な画像や映像を要求された場合も、捜査協力として応じてはいけない。映像を脅迫や金銭要求に悪用される危険がある。

【出典：警視庁「警察官を騙る詐欺の電話」2026年4月16日、警察庁「ニセ警察官とのビデオ通話」「ニセ警察詐欺の特異な手口」】

【本物と偽物の違い】警察署0110の着信・LINE・警察手帳を比較

偽警察官詐欺を見抜くうえで、最も重要なのは相手の肩書きや見た目ではなく、実際に何を要求しているかだ。

警察庁や警視庁の注意喚起をもとに、本物の警察と偽警察官の行動の違いを整理する。

警察署の0110番号が表示されても信用してはいけない

2026年に特に注意したいのが、電話番号の偽装表示だ。

警視庁は2026年4月15日の注意喚起で、警察官を装った犯人が着信画面に警視庁の代表電話番号「03-3581-4321」や、末尾が0110の警察署代表番号を表示させる手口を紹介している。

本来、0110は警察署の代表電話番号などで使用されることがある番号だ。しかし、末尾が0110だからといって、警察からの正規の電話だと判断することはできない。

これは発信者番号の偽装によるもので、実在する電話番号が表示されていても、実際の発信元がその警察署とは限らない。

着信画面に表示された番号と、実際に電話をかけている相手の身元は別の問題だ。

不審な電話を受けた場合は、相手が教えた番号に折り返さず、警察署の公式情報から自分で代表番号を調べて確認する必要がある。

LINEのビデオ通話は本人確認の証拠にならない

LINEのビデオ通話で制服姿の人物が映っていても、それだけで警察官本人だと判断してはいけない。

偽警察官詐欺では、警察手帳や逮捕状を映像に登場させ、信頼性を演出することがある。

警察庁は、警察官がSNSで連絡したり、メッセージアプリで警察手帳や逮捕状の画像を送ったりすることはないと明確に注意喚起している。

ビデオ通話で本人らしき人物が話していても、公式な確認手段にはならない。

口座への振込を要求する理由は存在するのか？

犯人がよく使う説明は「資産を保護するため」「口座が犯罪に使われていないか調べるため」というものだ。

しかし、捜査対象者の潔白を証明するために、警察が本人の預金を指定口座へ振り込ませるという説明には根拠がない。

警察庁や警視庁も、捜査や資産調査を理由とした送金要求には応じないよう呼びかけている。

口座の残高、暗証番号、インターネットバンキングの認証情報を聞かれた場合も、その場で回答してはいけない。

【偽警察手帳・偽逮捕状の見分け方】本物らしい画像に潜む危険

偽警察官詐欺では、警察手帳や逮捕状を見せることが信用獲得の重要な手段になっている。

しかし、これらの画像を見ただけで本物か偽物かを判定するのは難しい。

偽警察手帳は外見だけで判断しない

偽警察手帳を見せる手口では、警察官らしい人物が手帳をカメラに向けたり、画面上に身分証の画像を表示したりする。

警察庁が公開している注意喚起資料にも、実際に使用された偽の警察手帳の画像が掲載されている。

ここで注意したいのは、偽造された手帳が一見すると本物らしく見える場合があることだ。

次のようなポイントを確認しても、確実な本人確認にはならない。

- 手帳に警察の名称やマークが記載されている
- 警察官らしい氏名や所属が表示されている
- 制服を着た人物が手帳を持っている
- 手帳の色や形が本物らしく見える
- ビデオ通話で手帳を近くに映している

犯人が警察の公開情報や実際に使用された画像を参考にしている可能性もある。

重要なのは、手帳のデザインを細かく見極めることではなく、SNSで手帳を提示して信用させようとする行為自体を危険信号として捉えることだ。

偽逮捕状は画像の形式ではなく提示方法に注目

逮捕状を見せられると、法律に詳しくない人ほど強い恐怖を感じやすい。

犯人は、氏名や住所、事件名などを記載した書類を画面に映し、実際に逮捕手続きが進んでいるかのように演出する。

警察庁が公開した事例では、LINEのビデオ通話中に被害者の実名が記載された逮捕状を提示する手口が紹介されている。

加えて、政府広報オンラインは2026年10月の注意喚起で、警察機関を装った偽サイトに誘導し、偽の逮捕状画像を見せる手口についても説明している。

つまり、逮捕状の画像だけでなく、警察の公式サイトに似せたページまで利用される可能性がある。

逮捕状らしき画像が送られてきても、記載内容や印影を見て真偽を判断しようとする必要はない。

その場でリンクを開いたり、個人情報を入力したりせず、電話を切って警察署へ直接確認することが重要だ。

偽警察官から送られた画像はどうすればよい？

不審な警察手帳や逮捕状の画像を受け取った場合は、相手に返信したり、指定されたサイトにアクセスしたりしない。

すでに受信している場合は、警察への相談に備えて、メッセージの履歴、送信者のアカウント情報、電話番号、画像などを保存しておくとよい。

ただし、画像の保存や確認のために、不審なリンクやファイルを開く必要はない。

【被害を防ぐ対処法】偽警察官から電話が来たら何をすべき？

偽警察官から電話がかかってきたとき、最も重要なのは相手のペースで会話を続けないことだ。

相手が警察官を名乗っていても、電話の途中で本人確認や捜査への協力をする必要はない。

1. まず電話を切る

「あなたは逮捕される」「口座が犯罪に使われている」と言われても、その場で説明を続けない。

犯人は恐怖や焦りを利用し、冷静に考える時間を奪おうとする。

一度電話を切ることは、相手の説明を拒否するためではなく、自分で事実を確認するための行動だ。

2. 相手が教えた電話番号には折り返さない

相手から警察署の代表番号や担当者の内線番号を教えられても、その番号に直接電話してはいけない。

電話番号が偽装されている可能性があるためだ。

確認するときは、警察署の公式サイトなどから正規の連絡先を自分で調べる。

3. 警察署または#9110に相談する

緊急の事件や身の危険がある場合は110番を利用する。

詐欺かどうか判断できない場合や、不審な電話について相談したい場合は、警察相談専用電話「#9110」を利用できる。

相手の所属、担当部署、氏名などを聞いていた場合は、その情報を伝えて確認するとよい。

ただし、相手が教えた情報をそのまま信用せず、独立した連絡経路で確認することが大切だ。

4. 家族や信頼できる人に相談する

犯人は「この事件は誰にも話してはいけない」「捜査情報を漏らすと逮捕される」などと言って、被害者を孤立させようとする場合がある。

こうした口止めに従う必要はない。

むしろ、家族や知人に電話の内容を共有することで、相手の説明に矛盾がないか冷静に考えられる。

5. 口座情報や個人情報を渡さない

次の情報は、電話やLINEで相手に伝えない。

- 銀行口座の暗証番号
- インターネットバンキングのログイン情報
- ワンタイムパスワード
- キャッシュカード情報
- クレジットカード情報
- マイナンバーなどの個人情報
- スマートフォンの認証コード

特に、相手から指定されたアプリをインストールしたり、遠隔操作を許可したりすることにも注意が必要だ。

6. すでに送金した場合は銀行と警察へ連絡する

すでにお金を振り込んでしまった場合でも、諦める必要はない。

最初に、振込先の金融機関と自分が利用した金融機関に連絡し、詐欺被害に遭った可能性を伝える。

振込先口座の利用停止など、可能な対応を急いでもらうことが重要だ。

そのうえで警察にも被害を相談し、次の情報を整理しておく。

- 振込日時と金額
- 振込先の金融機関・口座情報
- 相手の電話番号
- LINEのアカウント情報
- 通話やメッセージの履歴
- 送られてきた画像や書類
- 暗号資産を送った場合は取引履歴

銀行への連絡が早いほど、被害拡大を防ぐための対応を取りやすくなる。

【なぜ騙されるのか】偽警察官詐欺が巧妙化する3つの理由と予防策

偽警察官詐欺の恐ろしさは、警察という社会的な信用を悪用している点にある。

相手は単に警察官を名乗るだけではない。実在する警察署の電話番号、具体的な事件情報、制服や警察手帳の画像、複数人による役割分担などを組み合わせて、被害者に本物だと思わせようとする。

理由1：実在する電話番号が表示される

警察署の代表番号や0110で終わる番号が表示されると、一般の人は本物の警察から電話が来たと思いやすい。

しかし、警視庁が注意喚起しているように、着信番号そのものを偽装する手口が存在する。

電話番号の表示は本人確認ではないという認識が必要だ。

理由2：複数の人物が登場して信用させる

詐欺グループは、電話会社の職員、警察官、検察官など、複数の役割を演じることがある。

最初に電話会社を名乗る人物が不正契約の話をし、その後に警察官を名乗る人物が登場すると、被害者は一連の話に関連性があると感じやすい。

加えて、遠方の警察本部への電話転送やLINEへの移行によって、実際に捜査が進んでいるような状況を演出する。

理由3：恐怖と秘密保持で冷静な判断を妨げる

「逮捕される」「家族にも話してはいけない」「捜査が終わるまで資産を移動させる必要がある」といった言葉は、強い心理的圧力を生む。

特に、犯罪への関与を疑われると、自分の潔白を証明しなければならないと考え、相手の要求に応じてしまうことがある。

しかし、警察を名乗る相手の指示に従って送金することが、潔白の証明になるわけではない。

2026年に実践したい電話詐欺の予防策

政府広報オンラインが2026年10月に公開した対策では、電話そのものを受けないための仕組みづくりも紹介されている。

特に実践したいのは次の対策だ。

携帯電話の場合

警察庁推奨の特殊詐欺対策アプリを利用する方法がある。

2026年10月の政府広報オンラインでは、「詐欺対策 by NTTタウンページ」「トレンドマイクロ 詐欺バスター Lite」が紹介されている。いずれも無料で利用でき、特殊詐欺に利用された電話番号の警告・ブロックなどに対応する。

アプリを導入する際は、公式の配信元を確認し、偽アプリをインストールしないよう注意したい。

固定電話の場合

海外との通話を利用しない家庭では、国際電話の着信・発信を休止する方法もある。

政府広報オンラインは、国際電話不取扱受付センターを通じた無料の利用休止手続きを紹介している。

ただし、国際電話のブロックだけで、すべての偽警察官詐欺を防げるわけではない。国内番号の偽装などにも注意が必要だ。

家族間でルールを決める

高齢の家族がいる場合は、次のルールを共有しておくとよい。

- 警察を名乗る電話でも、その場で送金しない
- LINEに誘導されたら電話を切る
- 警察手帳や逮捕状を見せられても信用しない
- 電話番号は自分で調べ直す
- 判断に迷ったら家族や#9110に相談する

こうしたルールを普段から共有しておけば、突然の電話でも対応しやすくなる。

【偽警察官詐欺の相談先】警察・銀行・消費生活センターの連絡先

偽警察官詐欺の疑いがある場合、相談先を知っておくことも重要だ。

警察相談専用電話「#9110」

まだ金銭を渡していなくても、警察官を名乗る不審な電話を受けた場合は相談できる。

警察署に直接相談する方法もある。

消費者ホットライン「188」

詐欺に関連した消費者トラブルや、金銭的な被害について相談できる。

必要に応じて、地域の消費生活センターなどにつながる。

銀行への連絡

すでに振り込んでしまった場合は、警察への相談と並行して金融機関に連絡する。

振込先口座の停止や被害回復に関する手続きについて、金融機関に確認することが大切だ。

なお、詐欺被害の回復が必ず保証されるわけではない。時間を置かずに行動することが重要になる。

【偽警察官に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：警察署の0110から始まる電話なら本物ですか？

A1：必ずしも本物ではない。警視庁は、実在する警察署の代表番号や末尾0110の番号を着信画面に偽装表示する手口を確認している。番号表示だけで判断せず、一度電話を切り、自分で調べた公式番号に連絡することが重要だ。

Q2：LINEのビデオ通話で警察手帳を見せられたら本物ですか？

A2：本物だと判断してはいけない。警察庁は、警察官がLINEなどのSNSで連絡したり、ビデオ通話で警察手帳や逮捕状を提示したりすることはないと注意喚起している。すぐに通話を終了し、警察署へ確認する必要がある。

Q3：警察官から口座にお金を振り込むよう指示されることはありますか？

A3：捜査や資産保護を理由に、個人の口座から指定口座へ送金するよう求めることはない。資産調査、紙幣番号の確認、潔白の証明などを理由に振込を要求された場合は、ニセ警察詐欺を疑うべきだ。

Q4：偽の逮捕状はどこを見れば見分けられますか？

A4：画像のデザインや印影だけで真偽を判断することは難しい。警察がLINEやSNSで逮捕状の画像を送って本人確認をすることはないため、画像の精査よりも電話を切って公式窓口で確認することを優先したい。

Q5：偽警察官に名前や住所を知られていても詐欺ですか？

A5：名前や住所を知っているだけでは、本物の警察官である証拠にならない。犯人が何らかの方法で個人情報を把握している可能性がある。個人情報を知っていることと、相手の身元が正しいことは分けて考える必要がある。

Q6：すでに偽警察官にお金を振り込んでしまった場合はどうすればよいですか？

A6：すぐに振込先と利用した金融機関へ連絡し、警察にも被害を相談する。振込履歴、相手の電話番号、LINEの会話、送られた画像などを保存しておくと、相談や捜査に役立つ。

【プロの結論】偽警察官詐欺を見抜く最大の判断基準は「肩書き」ではなく「要求内容」

2026年のニセ警察詐欺は、単に警察官を名乗るだけの電話詐欺ではなく、電話番号の偽装、LINEへの誘導、ビデオ通話による身分証の提示、偽の逮捕状、資産移動の要求などを組み合わせた複合的な犯罪へと発展している。

警察庁の2026年9月末統計で被害額が842.8億円に達していることからも、電話を受けた際の判断を誤らないことが重要だ。

特に覚えておきたい判断基準は3つある。

第一に、警察署の電話番号が表示されても信用しないこと。 0110や実在する代表番号が表示されても、発信者の身元は保証されない。

第二に、LINEやビデオ通話で警察手帳や逮捕状を見せられても信じないこと。 画面上の人物や書類は、正規の捜査手続きを証明するものではない。

第三に、捜査や資産保護を理由とした送金要求には絶対に応じないこと。 銀行口座への振込、暗号資産の送信、金地金の提出などを求められた場合は、詐欺を疑う必要がある。

本物の警察官かどうかを電話の相手に証明してもらう必要はない。電話を切り、公式に公表されている連絡先から自分で確認すればよい。

不審な電話を受けた際に一度立ち止まることが、自分の財産と生活を守るための最も確実な第一歩になる。

警察庁や政府広報オンラインの最新の注意喚起を家族とも共有し、誰もが冷静に対応できる環境を整えておきたい。

主な公的根拠： 警察庁の2026年9月末統計、警視庁の2026年4月15日付注意喚起、政府広報オンラインの2026年10月掲載記事、警察庁の2026年6月5日付特異な手口に関する注意喚起。

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